本当にマンション経営は
税金対策になるのか？

   

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一棟マンション経営が
税金対策になるというのは
都市伝説か

マンション経営を行うことで、税金対策を行うことはできます。ただし、どんなマンションでも対策ができるわけではないようです。
ここでは、「一棟マンション経営＝税金対策」説について調査しました。

説1｜相続税対策ができる説

マンション経営で対策が行える税金は、相続税・所得税・住民税などです。このうち、よく知られているのが相続税対策でしょう。

資産を相続する際には相続税が課せられますが、不動産の相続税は「不動産評価額」を元に計算されます。不動産評価額は時価の7割ほどなので、現金で相続するよりも、不動産の方が、評価額が低くなります。

例えば、1億円を現金で相続するよりも、不動産として相続することで評価額が約7,000万円となり、課せられる相続税が安くなります。

相続対策に関しては、くわしくこちらで解説しています。

マンション経営は
相続税対策になるのか

説2｜所得税と住民税対策もできる説

サラリーマンなどが副業としてマンション経営をする場合は、両方で得た収入を合計した「総所得金額」に課税されます。
しかし、不動産所得が赤字の場合は、黒字の給与所得から、マンション経営の赤字分を差し引く「損益通算」によって、所得税や住民税を節税することができます。

特に始めたばかりの頃は、初期費用のために不動産所得が赤字になるのが一般的です。このとき、損益通算をすれば、所得税・住民税を抑えることが可能です。

説3｜固定資産税対策ができる説

土地を所有している人が、マンションを建設することで、固定資産税の軽減措置が適用できる場合があります。

固定資産税とは、土地や建物の価値に応じて納める税金のこと。「小規模住宅用地」の軽減措置が適応された場合は、200平方メートルまでの土地なら、評価額が6割減になります。

ただし、新築物件の減税措置は、2022年の3月31日までに新築した物件に限られるため、注意が必要…なはずのですが、実際には毎年上記内容の軽減措置は続いています。

まとめると…

• 相続税や所得税など、
  場合によって対策ができる
• 節税ばかりを考えるのは
  リスクが高いという意見も

マンション経営をすることで、相続税や所得税・住民税、固定資産税などの対策を行うことができます。

ただし、例えば所得税対策の場合、税金を払いたくないからと、赤字スレスレの経営を続けていると、修繕などの出費や空室による収入低下に耐えられない可能性も。

うまく節税するにはバランスが難しいかも？！

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