本当にマンション経営は
年金対策になるのか？

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一棟マンション経営が
年金対策になるというのは
都市伝説か

将来の年金について不安を抱えている人が多い中、年金対策としてのマンション経営が注目されています。マンション経営さえすれば、誰もが年金対策ができるのでしょうか？

ここでは、一棟マンション経営が本当に年金税対策になるのか、噂を調査してみました。

説1｜老後も定期収入が得られる

所有するマンションの部屋を人に貸し出すことで、毎月家賃収入が得られるマンション経営。ローンを利用した場合でも、購入（建築）費用を返済すれば、家賃収入は全て手元に残ります。

株やFX投資での資産運用よりも相場の変動が少ない上、長期的に安定収入を得られる点が魅力です。

説2｜長期的な収入が見込める説

鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造であるマンションの法定耐用年数は47年です。
法定耐用年数は、あくまで法的な資産価値がなくなるまでの期間なので、実際は、これより長く使用できると考えて良いでしょう。

このため、新築のマンションなら47年以上、築10年のマンションでも37年以上は使用できる可能性があり、長期にわたって収入が見込めます。

説3｜予想より収入が少ない説

マンション経営で得られる家賃収入は、すべてそのまま手元に残るわけではありません。ローンの返済や月々の管理費の支払いに加え、10年20年のスパンで大型修繕が必要になるため、多額の修繕費がかかります。
特に、40代や50代からアパート経営を始めると、ちょうど定年退職の頃に大規模修繕費がかかることになるので注意が必要です。

また、空室・滞納による減収、地震や台風などによる修繕費用の増加など、さまざまなリスクによって、思うように収入が得られない可能性もあります。