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公務員でもマンション経営はできる?違法?

   

このページでは、公務員でもマンション経営を合法的に行うためのポイントをまとめていますので参考にしてください。

公務員によるマンション経営は合法につき可能

公務員がマンション経営を行うことは、一定の要件を満たせば合法になり、公務員でもマンション経営による副収入を得ることも可能です。

そもそも公務員の働き方や仕事に関するルールは、国家公務員法や地方公務員法といった法律によって規定されており、そこでは営利目的で事業を行うことや報酬を得ることが禁止です。しかし一定条件を満たして許可を得ることで、公務員でもマンション経営のような副業を認められる可能性があります。

公務員がマンション経営を行うために満たすべき要件

公務員がマンション経営を行うに当たって、まずは重要な3つの条件を満たさなければなりません。なお、地方公務員の場合は地方自治体ごとに条例が定められていることも。実際に公務員としてマンション経営を始めようとする場合はあらかじめ不動産投資の専門家や職場の上司などに相談することが必須です。

経営規模を4棟9部屋以下に抑える

まず公務員として副業や兼業を考えるに当たって、公務員はあくまでも公共の福祉のために働くことが前提とされています。個人で営利目的の事業に従事したり、それによって報酬や対価を得たりすることは禁止です。言い換えれば、マンション経営のような不動産投資でも営利目的の事業として認定されるような規模で行うことはできません。

そして、マンション経営やアパート経営が営利目的の事業として認定される主な基準の1つが「5棟10室」とされています。

5棟10室とは、保有している賃貸物件が独立した家屋として5棟、もしくは居室10室の規模に至ると事業として見なすというものです。つまり、公務員としてマンション経営を行う場合、5棟10室の規模未満(4棟9室以下)の物件で運用していく必要があります。

家賃収入は年間500万円未満に抑える

公務員としてマンション経営を行う際には、家賃収入が年間500万円未満に抑えられていることも要件です。

なお、これは賃料収入から経費を差し引きした利益でなく、あくまでも家賃収入の総額が年間500万円未満であるという点に注意してください。そのため、公務員がマンション経営をする場合は運用する不動産の規模とそれぞれの家賃、そしてランニングコストのバランスを考えましょう。基準を上回らないように調整しつつキャッシュフローの安定化を目指すことが必要になります。

特に、現時点で空室のある状況で将来的に入居者が現れて家賃収入が増えるようなケースは要注意です。

賃貸管理業務は管理会社などへ委託する

公務員はあくまでも本業に専念して公共の利益のために従事することが求められます。つまり、マンション経営のような不動産投資事業に注力して、本業がおろそかになるような恐れがある場合は副業を認められません。

そのため、具体的な対策として、公務員によるマンション経営では賃貸管理業務を不動産管理会社などの専門業者へ委託することが条件です。

条件を満たせない場合でも許可申請によって認められる場合がある

紹介した条件は公務員がマンション経営のような不動産投資を始めるために必要な基準とされています。しかし、例えば公務員の親が生前に複数のマンションを所有しており、その死亡によってマンションを含めた遺産を相続したような場合など、やむを得ない事情などがあるケースでは任命権者の許可を得ることで例外的にマンション経営が認められる可能性もゼロではありません。

ただし、そのような場合は必ず事前の相談と許可申請、そして任命権者の許可を得なければならず、職場に黙ってマンション経営による収入を得た場合は懲戒処分の対象になる恐れもあります。

公務員がマンション経営を行うメリット

ローン審査に通りやすい

公務員は長期的に安定して働きながら給料を得られる仕事とされており、金融会社やローン会社で不動産ローンを申し込む際にもローン審査へ通りやすくなっています。

そのため、公務員は民間企業の従業員や個人事業主よりもマンション経営を始めやすい職種といえるでしょう。

有利な条件で融資を受けられる

ローン審査に通りやすいのと同時に、返済条件についても好条件の融資を受けられる可能性があります。利息や返済期間の調整によって毎月の返済金を抑えることができれば、年500万円未満という収入制限があってもキャッシュフローを向上していくためのプランニングがしやすくなるでしょう。

副収入を得られる

公務員は年齢に応じて報酬が増えていく給与体系になっており、特に若い間は民間の給与と比較して少なくなっていることも事実です。そのため、マンション経営による副収入は生活を支える上で役立つでしょう。

公務員のマンション経営は事前にプロへ相談しよう

公務員がマンション経営を行うことは条件次第で可能です。しかし実際に公務員として法律やルールを守りながらマンションを経営。さらに利益を上げていこうとすれば綿密な事業戦略や適切な運営管理が必須です。

また、そもそも管理業務を業者へ委託しなければならないこともあり、公務員がマンション経営を始めたい場合、まずは信頼できる不動産会社へ相談するようにしてください。

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1975年設立。総合建設会社として、RC工法を標準化したマンション建築、無料の24時間体制の賃貸管理、「お部屋探しのテクトピア」での入居サポートなど、建設から管理までトータルでサポート。

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