マンション経営の税金

   

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一棟マンション建築でかかる税金

一棟マンション経営をする場合、考えておかなければいけないのが税金です。
ここでは、一棟マンション経営でかかる税金と、注意するべき点についてご紹介します。

購入時にかかる税金

一棟マンションを購入する際には、さまざまな税金が課されます。
「印紙税」や「登録免許税」など、契約書文書に課される税金のほか、不動産を取得した際に一度だけ支払う「不動産取得税」などです。

• 印紙税
  マンションの売買契約書・領収書・請負契約書など重要な書類を作成する際に課される税金です。
  それぞれの書類の性質や契約金額によって税額が違います。
• 登録免許税
  マンションの購入時に行う、所有権の登記手続きにかかる税金です。固定資産税評価額に一定の税率をかけて計算されます。
• 不動産取得税
  マンションや土地を取得した時に、一度だけ課税される税金（都道府県税）です。課税標準額×税率で求められます。

毎年かかる税金

不動産は、取得後も「固定資産税」「所得税」「住民税」など毎年税金がかかります。

• 固定資産税（都市計画税）
  毎年1月1日に土地・家屋などを所有している人が、市町村に納める税金です。
• 所得税
  個人の所得に対して課せられる税金です。マンションを取得し、物件から得た家賃収入に所得税がかかります。
• 住民税
  1月1日時点で市町区村に住所がある人や、住所がなくても事務所や家屋がある人に対して課せられる税金です。
  所得税の納税額を元に算出されます。

固定資産の評価額

固定資産税の評価額とは、固定資産税を決める際に基準となる評価額のことです。
税額は、固定資産税評価額×1.4％で計算されています。

土地の評価のしかた

土地の時価の約70％が固定資産税評価額の目安と言われますが、他にも、土地がどんな場所にあるか（市街地なのか村落地域なのか）、面積や形状、道路がどのように接しているかなどによって、評価額は違います。

土地の固定資産評価額は、市町村長か東京都知事が決定します。

建物の評価のしかた

建物の場合は、まず建物が新築された後に、役所の担当職員が来て、屋根・外壁・基礎・柱などの造りをチェックします。

トイレや流し、給湯器などの設備まで細かく点数化。これが評価に反映されます。新築時の固定資産税評価額は、請負工事金額の約50～60％が目安と言われますが、経年劣化によって年々下がっていくのが一般的です。

難しければ
計算してもらえばOK

不動産そのものの購入（建築）費用ばかりに気を取られてしまいますが、一棟マンション経営にはさまざまな税金がかかります。
中でも不動産取得税や固定資産税は、しっかりと準備しておかないと、通知書が届いてから慌てて資金をかき集める、なんてことになりかねません。

マンション経営を成功させるポイントは、入ってくるお金ばかりでなく、税金や修繕など、出ていくお金も計画的に管理することです。一人で管理が難しい場合は、建築会社や不動産会社などプロに頼るのもおすすめです。

収益のシミュレーションもしっかりと行い、堅実に不動産投資を進めていきたいですね。

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