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新築マンション購入時に利用したい住宅ローン控除

   
目次

住宅ローン控除とは何?

住宅ローン控除とは、住宅ローンを返済するにあたって家計の負担を軽減し、経済の活性化を促進するために創られた制度のことです。条件さえクリアできれば年末時点の住宅ローン残高に対して、所定された金額を税金から控除されます。この制度は2021年12月31日までと定められていましたが、2022年度の税制改正の際に4年間の延長が決まり、2025年12月31日までに延長となりました。ただ改正によって、いくつか内容も修正となっているので、マンション購入など住宅ローン控除を利用しようと考えている方は必ず確認しておきましょう。

マンションを購入したときの住宅ローン控除

住宅ローン控除は税制改正によって、一部内容が変更されています。どのような変更点があるのか具体的に見ていきましょう。

年末残高の0.7%が控除される

住宅ローン控除は年末の時点のローン残高×0.7%が、所得税と一部の住民税から控除される仕組みです。たとえば年末時点で残高が4,000万円であれば、控除額は4千万×0.7%となり、28万円が控除されます。所得税から控除額が引かれ、もし余った場合は住民税から控除されるのです。ただし、住民税から控除されるのは「所得税の課税所得5%」または97,500円の低い方が上限となっているので注意しましょう。

控除期間は最長13年

住宅ローン控除が利用できる期間は最長で13年となっており、新築マンション以外に不動産会社が買い取り再販のマンションを購入したとしても控除期間は同じです。ただ売主が個人である中古マンションを購入したときは、控除期間が最長で10年となります。また新築マンションでも省エネ性能の基準をクリアしていない物件に、2024年1月以降に入居するケースだと控除期間は最長で10年です。

借入限度額はマンションの環境性能で決まる

認定長期優良住宅または認定低炭素住宅

ZEH水準省エネ住宅

省エネ基準適合住宅

その他の住宅

上記のように住宅の性能や入居時期によって、住宅ローン控除の対象となる借り入れ限度額は異なります。省エネ性能やバリアフリー性能などが基準をクリアしているような認定長期優良住宅をはじめ、二酸化炭素の排出を抑制する対策を講じた認定低炭素住宅を購入するのであれば最大で5,000万円までが住宅ローン控除の対象です。また断熱性能などの基準を満たしたZEH水準省エネ住宅などに認定されれば、最大4,500万円までが対象となります。ただし、それ以外の住宅に関しては2024年以降に入居すれば住宅ローン控除の対象外となるので注意しましょう。

また中古マンションの場合は認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅などは3,000万円、そのほかは2,000万円となります。

住宅ローン控除の対象となる要件

住宅ローン控除を受けるためには借り入れる側の条件と住宅ローンの担保である住宅・敷地に対する条件があります。また住宅ローン控除を適用されるためには、マイホームであることが必須条件となるので注意しましょう。

借り入れる人の要件

上記に当てはまる方が対象となります。2022年1月より前は住宅ローン控除の所得要件は3,000万円でしたが、2022年1月以降から2,000万円に引き下げとなっているので注意しましょう。また住宅ローン控除の対象の借入金は、銀行などの金融機関からの借り入れした住宅ローン、または勤務先の社内の融資などが対象です。

購入する住宅の要件(新築)

上記の条件に当てはまることが対象となります。つまり新築住宅なら住宅ローンを活用する場合、購入する人の年間合計所得の金額が1,000万円以下で、2023年までに建築の確認ができれば床面積が40㎡以上50㎡未満でも住宅ローン控除の対象です。

また中古住宅の場合は上記の条件に加えて、「1982年1月1日以降に建てられた住宅」という条件もクリアしなければなりません。万が一、その条件をクリアできなくても耐震基準適合証明書が取得できる、または既存住宅性能評価書(耐震等級1以上)、または取得日までに耐震工事を申請し、居住する日までに耐震工事が完了した住宅という条件に当てはまれば住宅ローン控除を受けることが出来ます。

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1975年設立。総合建設会社として、RC工法を標準化したマンション建築、無料の24時間体制の賃貸管理、「お部屋探しのテクトピア」での入居サポートなど、建設から管理までトータルでサポート。

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