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観光だけでなく、日本に住む外国人も増加しており、賃貸マンションの新たな入居者として注目されています。
「外国人に貸すのは、言葉や文化の違いでトラブルが起きそうで不安…」と感じる大家さんもいらっしゃるかもしれません。しかし、いくつかのポイントを押さえておけばその不安は軽減できるはずです。
この記事では、インバウンド需要が賃貸経営にもたらすチャンスから、外国人に安心して部屋を貸すための具体的な注意点、そして成功のコツまでを分かりやすく解説していきます。
日本に住む外国人の数は、年々増加傾向にあります。出入国在留管理庁の発表によると、2024年3月末時点での在留外国人数は、約341万人にのぼりました。これは、過去最多の数字です。
背景には、留学生や技能実習生、そして専門的な技術を持つ外国人労働者の受け入れが拡大していることがあります。彼らが日本で生活する上で、まず必要になるのが「住まい」です。つまり、賃貸マンションの需要が日本人だけでなく外国人からも高まっている状況だといえるでしょう。
少子高齢化が進む日本において、賃貸市場のターゲットを日本人に限定していては、空室が増えてしまう可能性があります。増加し続ける在留外国人は、今後の賃貸経営を支える大切なターゲット層なのです。
※参照元:出入国在留管理庁「令和6年3月末現在における在留外国人数について
外国人に入居してもらうことは、空室対策以外にも大家さんにとって嬉しいメリットがあります。
ターゲット(入居者)を日本人に限定せずに外国人まで広げることで、入居希望者が見つかりやすくなります。結果として、物件の稼働率が向上し、安定した家賃収入につながるでしょう。
これまで駅から遠い、周辺施設が少ないといった理由で人気がなかったエリアでも、事態が変わるかもしれません。特定の国籍のコミュニティが形成されることで、「あのエリアには同郷の友人がいるから住みやすい」といった新しい需要が生まれる可能性があります。
日本での新しい生活に大きな期待を寄せている外国人は少なくありません。日本の文化やルールを尊重し、部屋を綺麗に使ってくれる丁寧な入居者も多い傾向にあります。良好な関係を築くことで、長期的に住んでもらえることも期待できるでしょう。
一方で、日本で部屋を借りたい外国人が、多くの困難に直面している現実も知っておく必要があります。
こうした借り手側の課題を理解し、不安を取り除きつつ、安心して住める環境を提供することが、結果的に大家さん自身の成功にも結びつくでしょう。
「メリットは分かったけれど、やっぱりトラブルは避けたい」というのが本音というもの。ここでは、外国人に安心して物件を貸し出すための、具体的な実践方法を解説します。
入居後の「こんなはずではなかった」を防ぐため、契約前の確認は特に丁寧に行いましょう。
何よりも大切なのが、日本に合法的に滞在しているかどうかの確認です。入居希望者には必ず「在留カード」を提示してもらい、在留資格や在留期間を確認してください。これにより、不法滞在のリスクを避けることができます。
家賃の滞納リスクを避けるため、支払い能力の確認も重要です。日本での勤務先が決まっている場合は雇用契約書や給与明細を、留学生の場合は奨学金の受給証明や両親からの送金証明などを確認させてもらうとよいでしょう。
保証人が見つからずに困っている外国人入居者は本当に多いです。そこで有効なのが「家賃保証会社」の利用です。外国人向けのプランを用意している保証会社も増えており、これを活用すれば、万が一家賃の滞納が発生した場合でも保証会社が立て替えてくれるため、大家さんは安心して貸し出すことができます。
文化や生活習慣の違いからくるトラブルは、事前の説明で防ぐことができます。
日本の生活で最もトラブルになりやすいのが「ゴミ出し」と「騒音」です。ゴミの分別方法や出す曜日・時間、夜間は静かに過ごすこと、楽器演奏の可否などをまとめたルールブックを作成しましょう。日本語だけでなく、英語や中国語、入居者の母国語に翻訳し、可能であればイラストも加えると、より理解が深まります。
言葉の壁を感じるかもしれませんが、今は便利な翻訳アプリがたくさんあります。簡単なやり取りであれば、スマートフォンアプリなどを活用して積極的にコミュニケーションを図る姿勢が、信頼関係の構築につながります。
「お湯が出ない」「鍵をなくした」といった困ったことが起きた際に、誰に、どのように連絡すればよいのかを明確に伝えておきましょう。管理会社の連絡先や大家さんの連絡先を書いた紙を渡しておくだけでも、入居者の安心感は大きく変わります。
外国人入居者に「ここに住みたい!」と選んでもらいやすくなる物件の条件を紹介します。
母国の家族や友人と連絡を取ったり、日本の情報を集めたりするために、インターネットは今や生活に不可欠なインフラです。無料Wi-Fiが完備されている物件は、大きなアピールポイントになるでしょう。
来日したばかりの外国人は、一度に家具や家電を揃えるのが大きな負担になります。ベッドや冷蔵庫、洗濯機、電子レンジなど、生活に必要な最低限の設備が整っている物件は、初期費用を抑えたい入居者から高い人気があります。
慣れない海外での生活では、治安への不安を感じる人もいます。オートロックやモニター付きインターホン、防犯カメラといったセキュリティ設備が充実していると、特に女性の入居者には安心して暮らせるという大きな決め手になるでしょう。
日本に住む外国人が増え続ける今、彼らを入居者として受け入れることは、空室対策の大きなチャンスです。言葉や文化の違いに不安を感じるかもしれませんが、契約前のポイント確認や多言語でのルール説明など、事前の準備で多くのトラブルは防げます。
もし、ご自身だけでの対応に不安があったり、より円滑な運営を目指したりするなら、プロの力を借りるのも一つの有効な手段です。マンションの建設から日々の管理までトータルでサポートしてくれる会社は、心強いパートナーとなってくれるでしょう。
1975年設立。総合建設会社として、RC工法を標準化したマンション建築、無料の24時間体制の賃貸管理、「お部屋探しのテクトピア」での入居サポートなど、建設から管理までトータルでサポート。