マンションオーナーとして地震保険に加入すべき？

   

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マンションオーナーとして、地震保険に加入するべきかどうか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。このページでは地震保険の仕組みや、どのように経営の安定に寄与するのかについて解説しています。

マンションオーナーとして地震保険に加入したほうがよい

地震保険は、火災保険では補償されない地震や噴火、津波による損害を補償してくれる保険です。日本は地震が多発する地域であり、賃貸物件を持つオーナーにとっては、地震保険に加入することはリスク管理の一環として加入しておくべきでしょう。

万が一、大規模な地震が発生した際には建物の損壊や修繕費用がかさむ可能性がありますが、地震保険に加入することでリスクに備え、安心して賃貸経営を続けることができるでしょう。

また、保険に加入している事実が入居者の安心感を高め、物件の魅力向上にもつながるでしょう。

地震保険の補償内容や保険料とは？

地震保険の補償範囲は？

地震保険は地震や津波、火山噴火によって建物や家財に生じた損害を補償します。マンションの建物に関する部分では、壁・柱・床・天井・ドアなどが対象です。

家財に関しては、居住者が加入する必要がありますが、30万円を超える貴重品や宝石なども補償対象に含まれます。また、地震保険の補償範囲には、建物自体の倒壊や破損だけでなく、被害による損失が拡大した場合の補償も含まれています。

地震保険の補償金額はどのくらい？

地震保険の補償額は、火災保険の保険金額の30%〜50%の範囲内で設定されます。ただし、建物の補償額は最大で5,000万円、家財は1,000万円が上限です。

補償金額は損害の程度に応じて「全損」「大半損」「小半損」「一部損」と分類され、それぞれに応じた割合で保険金が支払われます。このように補償金額が設定されているため、保険金を受け取ることで修繕費用や再建費用の一部をまかなうことができますが、地震保険だけではすべての損害をカバーすることが難しいケースもあります。

地震保険の保険料

地震保険の保険料は、物件の所在地や建物の構造によって異なります。耐火建物の場合、保険料は比較的安価で済みますが、木造建物では保険料が高めに設定されることが多いです。

また、各都道府県ごとのリスクレベルに基づき、地域によっても保険料は異なります。地震の発生リスクが高い地域では、保険料が高く設定されることが多く、保険料を抑えるためには耐震性能の高い建物を選ぶことが推奨されます。

指定都道府県の地震保険基本料率（令和4年10月1日以降保険始期）

※保険金額1,000万円あたり保険期間1年につき（単位：円）

都道府県	鉄骨・コンクリート造建物等	主として木造建物等
東京都	27,500	41,100
埼玉県	26,500	41,100
千葉県	27,500	41,100
神奈川県	27,500	41,100
静岡県	27,500	41,100
愛知県	11,600	19,500
三重県	11,600	19,500
大阪府	11,600	19,500
兵庫県	7,300	11,200

※参照元：財務省（地震保険の基本料率（令和4年10月1日以降保険始期の地震保険契約））

マンションオーナーが地震保険に加入するメリット

地震保険には、加入することで得られるさまざまなメリットがあります。地震が発生した際に備えをしっかりしておくことで、マンションオーナーとしてのリスク管理がしやすくなります。

地震による被害を受けた際に復旧しやすい

地震保険に加入していれば、地震による損害を迅速に修繕するための資金を確保できます。特に大規模な地震が発生した場合、保険金を活用することで修繕が迅速に行え、家賃収入の減少を抑えることができます。

また、保険金の支給によって修繕費用をカバーすることで、経営における予期せぬ出費のリスクを大幅に減少させることができます。経営の安定性を保つために重要なだけでなく、安心感が得られるだけでなく、オーナーとしての信頼性向上にもつながります。

地震保険料控除により節税対策になる

地震保険料は所得税の控除対象となるため、節税対策としても有効です。ただし、控除を受けるには条件があり、オーナー自身が賃貸物件に居住している場合などに限られる点に注意が必要です。また、地震保険料控除は最大で50,000円までと上限額が決まっています。節税は経営の効率化にもつながるため、地震保険の加入は経済的な面でもメリットがあるといえるでしょう。

マンションオーナーが地震保険に加入するデメリット

地震保険にはメリットだけでなく、いくつかのデメリットも存在します。

地震保険単体では加入できない

地震保険は、火災保険に付帯する形でしか加入できません。そのため、火災保険料と合わせた支払いが必要となり、全体としての保険料の負担が増えることがあります。

また、地震保険の保険料は火災保険と比べて高めに設定されています。地震保険料は年々見直されることがあり、将来的に保険料が上昇する可能性も考えられるでしょう。この点はオーナーにとって長期的な負担となり得るため、保険料の動向を定期的に確認することが必要です。

地震保険だけでは修繕が間に合わないこともある

地震保険の補償額は、火災保険の補償額に比べて低く設定されています。そのため、大規模な損害を受けた場合、地震保険だけでは修繕費用が全て賄えない可能性があります。特に建物が全損した場合などは、再建のために多額の自己資金が必要になることもあります。

また、地震保険の補償には限界があるため、保険金だけで再建が困難な場合は、追加で自己資金を用意するか、他の保険と併用するなどの工夫が求められます。このような点から、地震保険のみに頼るのではなく、他のリスク対策も併せて検討することが大切です。

まとめ

マンションオーナーとして地震保険に加入することは、地震によるリスクを軽減し、家賃収入の安定を保つために有効的です。しかし、加入する際には保険料負担や補償の限界を理解しておきましょう。

また、地震保険だけでなく、他の災害対策や保険の活用も視野に入れることで、さらなる安心を得ることができます。経営のリスク管理を整え、安心して賃貸経営を続けられる土台を作りましょう。