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マンション経営における資金計画とは、単に「物件を買うためのお金」をどう用意するかという話だけではありません。
将来にわたって毎月入ってくる「家賃収入」と、逆に出ていく「修繕費」や「税金」、「ローンの返済」などを細かく計算し、数十年単位で収支のバランスを見通すための大切な設計図です。
10年後、20年後も黒字を維持し、大切な資産をしっかりと守り抜くためには、購入前に綿密なシミュレーションを行っておく必要があります。
「毎月家賃が入ってくるから、ローンの返済くらい問題ないだろう」
このように楽観的な考え、いわゆる「どんぶり勘定」で経営を始めてしまうと、思わぬ落とし穴にはまるかもしれません。
例えば、突然の空室で家賃収入が途絶えたり、金利が上昇して返済額が増えたりするリスクがあります。収入よりも支出が上回ってしまうと、手元の資金が尽きてしまう「黒字倒産」のような状態になりかねません。
また、建物は時間が経てば必ず劣化するものです。将来必ず発生する「大規模修繕」などのまとまった出費をあらかじめ計算に入れておくことが、失敗を回避するための重要なカギとなるでしょう。
まずは、「何のためにマンション経営をするのか」という目的をはっきりさせましょう。目的によって、選ぶべき物件や資金の使い方が大きく変わってくるためです。
目的が定まったら、次は予算です。一般的に、物件価格の1割〜2割程度の自己資金(頭金)を用意するのが理想とされています。無理のない範囲で、いくらまで出せるのかを把握することから始めましょう。
マンション経営には、購入時にかかる「初期費用」と、持ち続ける限りかかる「ランニングコスト(維持費)」の2種類があります。
これらを漏れなくリストアップすることが大切です。
特に初心者が忘れがちなのが、税金や修繕積立金などの維持費です。これらを見落とすと、実際の利益が思ったより少なくなり、経営を圧迫する原因となります。
費用が明確になったら、資金をどう調達するかを考えます。多くの場合は「自己資金」と金融機関からの「不動産投資ローン(アパートローン)」を組み合わせることになるでしょう。
ローンを利用する最大のメリットは、「レバレッジ効果」です。少ない自己資金で高額な物件を購入し、大きな資産を動かすことができます。
ただし、借入金額が大きすぎると返済リスクも高まります。金利には「変動金利」と「固定金利」があり、どちらを選ぶかで毎月の返済額や総支払額が変わるため注意が必要です。
「毎月いくら手元に残るのか(キャッシュフロー)」を重視し、無理のない返済期間を設定してください。
初めてのマンション経営では、知識不足から甘い計画を立ててしまいがちです。ここでは、特によくある3つの失敗パターンを紹介します。
物件広告に載っている「利回り」を見て、「これなら儲かりそうだ」と飛びつくのは危険です。多くの場合、それは満室状態を想定し、経費を考慮していない「表面利回り」だからです。
実際に重要なのは、管理費や修繕積立金、税金などの経費を差し引いた「実質利回り」です。表面的な数字に惑わされず、最終的に手元にいくら残るのかを計算しましょう。
新築や築浅の時は家賃が高く取れますが、築年数が経てば家賃相場は徐々に下がっていくものです。また、常に入居者がいるとは限らず、空室になる期間も必ず発生するでしょう。
しかし、空室の間もローンの返済や管理費の支払いは続きます。「ずっと満室で、今の家賃が続く」という前提ではなく、家賃の下落や空室率を織り込んだ厳しいシミュレーションが必要です。
マンションは10年〜15年ごとに大規模な修繕が必要です。また、給湯器やエアコンなどの設備も突然故障することがあります。
修繕積立金が不足していると、いざという時に多額の「持ち出し(自己資金からの出費)」が発生しかねません。
将来の出費に備えて、余裕を持った積み立て計画を立てておくことが大切です。
マンション経営は長期にわたる事業であり、成功の可否は最初の「資金計画」で決まるといっても過言ではありません。目先の利益だけでなく、将来の修繕費や税金、リスクまでを含めたトータルの収支を把握することが大切です。
しかし、自分一人で完璧な資金計画を立てるのは、専門知識がないと非常に難しいものです。インターネット上のシミュレーションだけで満足せず、信頼できる施工会社や不動産会社に相談するのがおすすめです。
プロの知見を借りながら綿密なシミュレーションを行い、無理のない計画で安定した資産形成を目指しましょう。
1975年設立。総合建設会社として、RC工法を標準化したマンション建築、無料の24時間体制の賃貸管理、「お部屋探しのテクトピア」での入居サポートなど、建設から管理までトータルでサポート。