マンションの保険料の相場はどのくらい？

   

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マンション経営者が検討したい保険とその料金

マンション経営を安全に維持しようと思えば、リスクマネジメントとして適切な保険に加入して万が一に備えることが大切です。しかし、一方で保険加入では保険料が必要になり、それは毎月のキャッシュフローや利回りにとってマイナス要因になってしまうこともあります。

そこで自分なりのバランスを考えていくためにも、まずはマンション経営においてどのような保険があり、それぞれの内容や相場はどの程度なのか、概要を把握しておきましょう。

火災保険

保険の内容

火災保険はマンション経営やアパート経営を考える上で最も代表的な保険の1つです。一般論として火災保険には「住宅火災保険」、「住宅総合保険」、「団地保険」そして「普通火災保険」の4種類があり、事業性物件である投資用マンションに関しては「普通火災保険」への加入を検討する必要があります。

普通火災保険の補償内容は通常、住宅火災保険と同じようなものとなっていますが、さらに普通火災保険では修理付帯費用までカバーされることが特徴です。

また、補償される事故や災害の内容は保険会社やプランによっても変わりますが、一般的に火災、落雷、風災、爆発・破裂など様々な要因や原因が想定されています。

料金の相場

火災保険料の相場は設定する保険金の額や保険会社によって変動しますが、基本的にはワンルームマンションで年間およそ2万円前後が一般的でしょう。ただし1棟マンションの場合は月額10万円超というケースも少なくありません。

なお、保険会社は「損害保険料率算定機構」が定めている「参考保険料率」を基準にして保険料を算出しており、基本的に保険会社が変わっても極端な価格変動は考えにくいのが実状です。

三井住友海上火災保険株式会社が算出した保険料例では、次のような費用になっています。

• 一戸建て：98,310円/年（地震保険あり）、42,810円/年（地震保険なし）
• 区分所有マンション（戸室）：16,140円/年（地震保険あり）、6,780円/年（地震保険なし）
• 賃貸アパート（共同住宅全体）：84,020円/年（地震保険あり）、42,420円/年（地震保険なし）

※2022年10月1日時点の情報

参照元：三井住友海上/保険料例

地震保険

保険の内容

地震保険は文字通り地震災害に備えるための保険です。ただし、地震保険の特徴として、地震保険単体では契約できないというものがあります。そのため、通常は火災保険に組み合わせる形で地震保険をセットするというケースが多いでしょう。

地震保険では建物の損害割合によって保険金の支払率が定められており、例えば50％以上損壊（全損）であれは保険金額の100％、半損（20～50％未満損壊）であれば保険金額の50％、一部損（3～20％未満損壊）では保険金額の5％が支払われるといった仕組みです。

料金の相場

地震保険に関しては保険会社ごとの価格差はありません。この理由は、地震保険の保険料は物件が存在しているエリア（所在地）と、それぞれの物件の構造や耐震設計の有無などによって決定されているからです。

当然ながら耐震性能が低く、地震の多いエリアであれば保険料が高くなり、耐震設計を施された物件で地震リスクの少ないエリアであれば保険料は安くなります。

なお、火災保険に付帯させる保険という特性上、火災保険の契約期間や補償規模などによって支払総額が変動する可能性はあります。

地震保険の料率は、耐火構造なのかどうかで区分が分けられています。一部抜粋して紹介します。

イ.耐火性能を有する建物および準耐火性能を有する建物

• 北海道：0.73
• 東京都：2.73
• 大阪府：1.16
• 愛知県：1.16
• 福岡県：0.73
• 沖縄県：1.16

ロ.イ構造以外の建物

• 北海道：1.12
• 東京都：4.11
• 大阪府：1.95
• 愛知県：1.95
• 福岡県：1.12
• 沖縄県：1.95

※2022年10月1日時点の情報

参照元：損害保険料率算出機構/地震保険基準料率表

施設賠償責任保険

保険の内容

施設賠償責任保険とは、マンションの建物や施設に不備・不具合があり、それらが原因となって他人や他人の所有物へ損害を与えてしまった場合に保険金が支払われる保険です。誰かをケガさせたからお金が出るというよりも、第三者に対して賠償責任が発生した際に、その賠償金を保険によってまかなってもらうことが主旨となります。

例えばマンションの外壁が劣化して、一部が剥がれて落下した際、下に人や車が存在する可能性もあるでしょう。そしてマンションの壁がそのような第三者や財物にぶつかって賠償責任が発生した際、施設賠償責任保険へ加入していれば、保険の範囲内で賠償金を補償してもらうことが可能です。

なお、マンションオーナーがお詫びのつもりで支払うような「お見舞い金」は補償の範囲外です。

料金の相場

施設賠償責任保険の保険料はまず物件の面積をベースに試算されます。また、保険会社によっては築年数や構造を試算条件に設定することもあるでしょう。

なお、施設賠償責任保険の保険料は単独で加入する場合と、火災保険に付帯する特約などで加入する場合によって保険料も変わります。

相場となる金額を詳細は保険会社の担当者へ確認するようにしてください。

まとめ

マンション経営では空室リスクやローン金利の変動（上昇）といった経済的リスクだけでなく、様々な災害や事故によって物理的に発生する損害・損失といったリスクが存在します。

火災保険や地震保険、施設賠償責任保険といった保険はあくまでもマンション経営を進める上で考えるべき最低限のリスクマネジメントであり、実際には自分の経営するマンションの構造や築年数、地域の特性なども考慮しながら適切な保険プランを構築していくことが大切です。

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