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マンション購入と補助金・助成金

   
目次

マンション購入時に補助金・助成金は利用できる?

マンション購入時に活用できる補助金や助成金は存在しています。ただし、補助金や助成金には常に制度趣旨や実施目的があり、例えば個人の自宅住居の購入に活用できる制度の場合、投資目的のマンション購入には活用できないといったケースもあるでしょう。

また、地方自治体が実施している補助金や助成金といった制度は、あくまでもそのエリアにある物件に関してのみ適用されることが一般的です。

まずはマンション購入に活用できる補助金・助成金について概要を把握しておきましょう。

マンション購入時に利用できる補助金・助成金の種類

ここでは、マンション購入に利用できる補助金や助成金について解説します。ただし、補助金や助成金といった制度は時期によって終了しているものもあり、実際に自分が利用できるかどうかは改めて制度を実施している自治体の窓口や、不動産会社などへ確認するようにしてください。

すまい給付金

すまい給付金は、消費税増税による消費者の負担を軽減するために実施された給付金制度です。給付金の上限額は最大30万円となっており、条件に合致している場合は現金給付によってお金を受け取れます。

対象となる不動産は「床面積50㎡以上の住宅」です。また、新築の物件であっても中古の物件であっても、適正な第三者の現場検査によって品質確認が行われなければなりません。その他、年代(40代まで)によって5年以上の住宅ローンの活用が給付条件になることもあります。

給付申請は個人でも不動産会社による代行でも可能ですが、売主については宅地建物取引士でなければならないという点に注意してください。

申請内容に問題がなければ、手続き完了から2ヶ月程度で現金が給付されますが、住宅購入価格から相殺するといったパターンも存在します。

リフォーム補助金

住宅のリフォームについて補助金制度や助成金制度が実施されているケースも少なくありません。また、リフォームの目的や内容によって活用できる制度に違いが生じることもポイントです。

例えば高齢者向け住宅に適した環境を構築するために、バリアフリーリフォームについての補助金制度を受けられることもあります。あるいは耐震工事を目的としたリフォームについて補助制度が設けられていることもあるでしょう。

エコ住宅設備への刷新を目的としたリフォーム補助もあり、その他にも様々なテーマや目的、あるいは自治体ごとの条件などによって具体的な内容も異なります。

なお、リフォーム補助は工事内容だけでなく、施工業者が自治体のエリア内に事業拠点を持っていなければならないなど、エリア限定の条件が掲げられていることも少なくありません。

その他、各自治体が設定する補助金

地域や地方の自治体では、街づくり推進や人口増加の促進を目的として、住宅関連の補助金制度や助成金制度を設けている場合もあります。

制度の内容や活用できる金額の上限、対象範囲などは自治体ごとに決定されており、補助金の条件が良いエリアを狙ってマンションを購入するといったプランも考えられるでしょう。

反面、自治体の実施している補助金を活用した場合、国が実施している制度を利用できないといった場合もあります。

マンション購入時の補助金・助成金に関する注意点

マンション購入に補助金や助成金を活用したいと考えた場合、注意すべきポイントも少なくありません。ここでは一般論として注意すべき点をまとめました。

補助や控除の期限に注意する

マンション購入の費用を補助してもらえる制度や、住宅ローンの金利分を確定申告時に控除してもらえる制度など、費用面でメリットを得られる制度は複数あります。しかし、補助金には申請期限があり、控除に関しても所得上限やローン内容などにおいて適用条件が定められています。

マンション購入に有効な補助金・助成金制度があっても、冷静に自分のケースへ適用できるか確認してください。

併用できない補助金や減税の制度がある

国と地方自治体の制度が併用できなかったり、自治体内でもリフォーム補助と購入補助を栄養できなかったりと、同時に使えない制度があることもポイントです。

どの制度を活用すべきか、単に金額面だけを見て考えるのではなく、あくまでも制度の条件や難易度なども確認した上で総合的に検討してください。

補助や控除ありきの物件選びをしない

補助制度や控除制度があるからといって、それありきで購入するマンションを選ぶことは危険です。マンション購入のプランはあくまでも自分のキャッシュフローや事業計画にもとづいて検証すべきであり、その上でよりメリットを追究するために補助・助成制度や控除を活用するといった流れが基本です。

予算によって制度が終了する可能性

例えば今年に実施されていた制度であっても、次年度には予算の都合で制度が終了する場合もあります。補助金制度や助成金制度は永続的なものでなく、あくまでも期間限定のものであり、だからこそ早めの対応が大切だと理解しておきましょう。

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1975年設立。総合建設会社として、RC工法を標準化したマンション建築、無料の24時間体制の賃貸管理、「お部屋探しのテクトピア」での入居サポートなど、建設から管理までトータルでサポート。

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